交通事故の際の示談交渉

一口で言ってしまえば、示談交渉とは、損害賠償金の額を具体的に決めることです。つまり、交通事故の処理は最終的にはお金で解決せざるを得ないということなのです。そこで、示談交渉が成り立つのです。
損害賠償は加害者と被害者双方が納得した上で行われます。万が一、加害者側が被害者側の提示額に納得できない場合、被害者側が加害者側の提示が低すぎると感じる場合などで、示談が成立しなければ、裁判という運びになります。
つまり、簡易裁判、もしくは訴訟を起こして民事裁判への流れとなります。こうして、損害賠償の支払金額の決定を司法に任せることになります。
裁判になれば、双方にとって厄介なことになります。小さな事故であれば、出来ることであれば示談交渉を成立させたほうがスムーズに流れていきます。そのためには、ある程度はお互いの歩みよりも必要になってきます。
示談交渉の原則としては次のことが挙げられます。
① 小さな追突事故は物損事故処理とする。
② 物損事故では自賠責、対人賠償保険は使えない。
③ 物損事故では、対物賠償保険は使える。
④ 過失ゼロでは示談交渉の担当者なし。
近年は保険会社によっては、示談交渉のための弁護士費用特約が特約として用意されているケースや、交渉に関するアドバイスが受けられたりするタイプの自動車保険も販売されていますから確認しておくといいでしょう。
ちなみに、保険請求権は2年、損害賠償請求権は事故後3年で時効により消滅してしまいます。また、どうしても事故後の示談交渉が成立しない場合は、まずは「交通事故紛争処理機関」で相談してみましょう。